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メディカルニュース >> 介護保険制度 Q&A
介護保険制度 Q1
介護保険制度のきっかけは?
これは、高齢化社会を迎えるにあたり介護に対する国民の不安に対応するため、介護を社会全体で支えるためには、福祉と医療に分かれている高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく、公平で、効率的な社会支援システムをつくることが必要だからです。
介護保険制度 Q2
介護保険の保険者と被保険者は?
保険者は市町村でこれを国、都道府県、医療保険者、年金保険者が重層的 に支え合います。被保険者は第1号被保険者=65歳以上、第2号被保険者=40歳以上64歳以下の医療保険加入者です。
なお、第2号被保険者については、脳卒中、初老期痴呆等老 化に伴って生じた要介護状態に対して保険給付をします。
(注)活動年齢期にある若年世代の要介護状態については、現行の障害者福祉施策(平成7年12月に策定された「障害者プラン」等)に基づいて計画的に対応。
介護保険制度 Q3
保険料は?
第1号被保険者については、所得に応じて老齢・退職年金からの特別徴収(天引き)を行います。特別徴収が困難な方については、市町村が個別に徴収を実施。
第2号被保険者については、医療保険各法の定めるところに従い医療保険者が徴収の上、一括して納付。これを各市町村に対し、各市町村の給付費に占 める割合が全国一律となるように交付します。
介護保険制度 Q4
保険の給付申請はどうするの?
被保険者が保険給付の対象となる要介護状態等に該当するかどうかの申請及び確認(要介護認定等)を行った上で、在宅・施設両面にわたり多様な医療サービス、福祉サービス等を受けることができます。
  1. 要介護認定の申請先
    • 自分の住んでいる市町村の福祉担当窓口
    • 申請を代行する窓口
      (在宅支援センター、訪問看護ステーションなど介護支援専門員がいる事務所)
  2. 介護が必要かどうか、市町村の職員又は市町村から委託を受けた介護支援専門員が家庭訪問調査にきます。
介護保険制度 Q5
介護保険における介護の基準は?
下記の状態像があります。
「自立」
日常生活上の基本的動作を自力で行うことが可能であり、IADL(手段的日常生活動作)を行う能力もある状態。
「要支援状態」
日常生活上の基本的な動作については、ほぼ自力で行うことはできるが、日常生活能力の補助および悪化防止の観点から、IADLまたは複雑な動作について何らかの支援を要する状態。
「要介護状態」
日常生活上の基本的な動作についても自力で行うことが困難であり、何らかの援助を要する状態。
(補足)
IADLとは、居室の掃除、薬の内服、金銭の管理などをいいます。
基本的動作とは、寝返り、起きあがり、歩行、移乗など。
複雑な動作とは、立ち上がり、片足での立位保持、浴槽の出入りなど。

以上が、介護保険による介護の区分状態です。自立と判定されたら介護保険の対象から外れますが、それぞれの市町村のサービスは、受けられます。また心身の状況が変化し介護が必要とする状態になったと思ったときには、いつでも介護認定の申請ができます。
介護保険制度 Q6
利用者負担はいくら?
在宅サービスを利用される場合は、保険給付の対象費用の1割。
介護施設利用においては、食費のうち平均的な家計において負担する部分は利用者の負担となります。
公費の負担は、高齢者介護に対する公的責任を踏まえ、総給付費の2分の1。
国:都道府県:市町村の負担割合は、2:1:1になります。
介護保険制度 Q7
市町村への支援とは?
在市町村における保険財政の安定化と保険者事務の円滑な実施を確保するために、国費による財政調整や要介護認定関係事務費の1/2相当額の交付があり、都道府県による財政安定化基金の設置・運営、市町村の求めに応じて都道府県が行う保険財政の広域化の調整とこれに伴う保険料基準の提示など、市町村に対する支援も実施されます。